大企業を中心に働き方改革の導入が進む中、中小企業の働き方改革への取り組みはどこまで進んでいるのでしょうか。

 

株式会社あしたのチームが中小企業の経営者を対象に実施した「働き方改革の実態に関するインターネット調査」によると、働き方改革に取り組んでいる中小企業は都市部が30.0％、地方が33.3％という結果が出た。

参照元：株式会社あしたのチーム＿「働き方改革の実態に関するインターネット調査」

https://www.ashita-team.com/survey/20190326

 

働き方改革に取り組んでいない（取り組めていない）理由を聞くと「人材不足」が32.7％、「売上・利益縮小への不安」が30.7％でともに30％を超え、「自社の業務実態に合わないから」（25.4％）が続いています。

働き方改革を推進するためにはこれらの課題を解決するための取り組みが必要になります。

本記事では働き方改革の重要性から推進するための取り組みをご紹介していきます。

 

働き方改革の重要性

働き方改革を推進するメリットは大きく2つあります。

 

1.他の中小企業に対しての差別化要素となり得る

冒頭の調査結果のとおり、働き改革に取り組んでいる企業は3割ほどです。

「働き方改革」そのものによって、ブランド力や信頼性の差別化をはかることが出来ます。

 

2.従業員エンゲージメントの向上や離職率低下が期待できる

従業員の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できるようになることで退職を考えていたメンバー働き続けられるようになり、さらに会社へのエンゲージメントを向上させることが出来ます。

つまり働き方改革を推進することで他社との差別化をはかり競争力を高めると共に、経験のある貴重な労働力の流出を防ぐことが出来るのです。

 

中小企業の抱える問題

ここでは冒頭であげた、働き方改革に取り組んでいない（取り組めていない）理由を解説していきます。

 

1.労働力の確保が難しい

・同業他社との差別化が難しいため採用が出来ない。

・採用にかけられる予算が少ない。

・離職率が高い

上記のような企業は採用に苦戦しているために従業員の就労時間を圧縮するための労働力を確保することが難しいのが現状です。

会社の財政状況から増員すること自体が難しい企業もあります。

 

2.就労時間の圧縮にともなう売上・利益縮小への不安

残業時間の圧縮や有給休暇を消化させることで売上や利益が下がってしまい会社の成長を鈍化させてしまう、または会社を維持していくことが難しいと考えている経営者も多いです。

 

3.業務が属人化しているため、事業がまわらなくなる

中小企業の場合、コアな業務が属人化していて休暇を取得させることで事業がまわらなくなってしまうケースもあります。

そもそも部署に人員が不足しているために業務を引き継げるメンバーがいないことも原因の一つとして挙げられます。

 

働き方改革を推進するために

これらの問題を解消し、働き方改革を推進するためにどのようなことに取り組んでいけば良いのでしょうか。

 

1.従業員エンゲージメントの向上

従業員エンゲージメントの向上は「営業利益率」や「労働生産性」の向上に寄与することが分かっています。合わせて離職率の低減にも効果があるため、採用や教育にかかるコストを抑える効果もあります。

 

・上司と部下の1on1の面談で本人の実現したいことや大事にしたいことを共有したうえで、実現のための方法を一緒に考えましょう。

・従業員の頑張りや成長を発見し称賛することでメンバーに気付かせてあげましょう。成長を実感することで働きがいにつながります。

・表彰式やアワードで大勢から称賛されることもエンゲージメントの向上に効果があります。

 

2.ナレッジの共有

生産性の向上をはかり、業務の属人化を防ぐためには社内のナレッジを共有する仕組みが必要です。

 

・成功や失敗事例を共有し業務の質を改善し、均一化をはかりましょう。

・何度も行う業務はマニュアルを作成し従業員がいつでも閲覧出来ると良いでしょう。

・新人育成の仕組みづくりにも活用出来るため、教育コストを抑える効果もあります。

 

まとめ

人手不足の解消や生産性の向上に取り組むことで働き方改革を推進し、企業を成長・発展させること出来ます。

働き方改革を推進するためには全社が一丸となって課題に向き合うことが大事です。

まずは働き方改革の重要性やメリットを従業員に伝え、理解を深めることから始めてみてはいかがでしょうか。